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  • 2019.07.24 Wednesday

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    ハサミのちから

    • 2016.09.27 Tuesday
    • 15:30

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所

     

    九条会計事務所 税理士の植木です。

     

    先日、タカラベルモント(株)のTB−SQUAREにて、弊所の顧問先でありますBouquet Hair Designer'sのオーナー力丸 正啓様が出演されていました、“ハサミのちから”というイベントを見に行ってきました。

     

     

    詳しい技術的なことはよくわかりませんが、美容師さんの世界は本当に華やかな世界だなと改めて感じましたね〜

     

    私は場違いだと思い、力丸様のステージだけ見てさっさと帰りました。

     

    その後タカラベルモントの建物を見学して帰りましたが、これから開業すると思われる美容師さんがタカラベルモントの美容機器を見学していたので、まだまだたくさんの開業予定の美容師さんがいるとわかり、開業予定の美容師さんへの営業方法を考えなければならないと感じました。

     

     

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所


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    軽減税率対策補助金

    • 2016.09.02 Friday
    • 11:03

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所

     

    九条会計事務所 税理士の植木です。

     

     

    軽減税率対策補助金をご存じでしょうか?

     

     

    軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

     

     

    同制度は、平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。また、基本的に費用の2/3が補助され、補助額はレジ1台あたり20万円を上限とします。

     

     

    この制度を利用する場合には、導入する機器及びレジの改修等が同制度の対象となるかを導入または改修前にメーカーに確認をすることが重要です。

     

     

    消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期が平成31年10月でまだまだ先のことであることから、レジの導入または改修のことは考えられないかもしれませんが、制度の期限が決められていること、また制度が延長されなかった場合には、費用全額が自己負担となることから、現状の適用期限である平成29年3月31日までに導入または改修する必要があると考えます。

     

     

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    メダリスト報奨金

    • 2016.08.24 Wednesday
    • 17:00

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所


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    九条会計事務所 税理士の植木です。

     

     

    先日オリンピックが閉幕され、楽しみがなくなり残念です。

     

    とはいえ、リアルタイムで見られなかったため、スポーツ

     

    ニュースで結果を見ていただけですが・・・

     

     

    リオオリンピックより金メダル獲得に係る報奨金が300万円から500万円

     

    に増額され、銀メダル200万円、銅メダル100万円とJOCからメダリスト

     

    に報奨金が支払われるそうです。

     

     

    そこで税金の取扱ですが、オリンピックのメダル獲得に係る報奨金につい

     

    ては、所得税法第9条第1項14号において所得税を課さないと規定されて

     

    います。

     

     

    個人的にはメダル獲得に係る報奨金はもう少し増額したほうがいいとも

     

    思いますが、税制面で優遇され、全額手取りであることを考えると

     

    増額しなくてもいいかなとも思いますね。

     

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所

    法人成り

    • 2016.08.19 Friday
    • 14:50

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所

     

    九条会計事務所 税理士の植木です。

     

     

    弊所は8月1日に税理士法人となりましたが、弊所のお客様も毎年続々と個人事業者から

     

    株式会社へ法人成りされています。

     

    株式会社へ法人成りをしたい理由はお客様により様々ですが、消費税の免税期間を

     

    利用し、消費税の節税をしたいという理由が一番多いようです。その次に事業を行って

     

    いく上で信用力を高めたいという理由が続きます。

     

     

    法人成りをすると社会保険の加入などデメリットもありますので、弊所ではメリット

     

    とデメリットの両方をお話し、法人成りをするかどうかをお客様に決定していただいて

     

    います。

     

     

    法人成りについてもご相談をお待ちしております。

     

     

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    税理士法人の設立にあたって〜その4

    • 2016.08.08 Monday
    • 08:55

     

    淀川花火大会で今年は比較的ゆったり楽しめた税理士の藤田です。
     

    この度先日の、8月1日をもって、税理士法人九条会計事務所がスタート致しました。

     

    とは言っても、法務局への登記申請を8月1日に行ったという段階であり、まず問題はないはずですが、こちらの登記が正式に完了し法人の謄本が出来上がった時点で設立完了。

     

    その後に税理士会へ登録します、もちろん税理士会へ事前の申請は行っておりますので、書類さえ揃い提出すれば、8月1日から税理士法人となっていると事後的に登録されます。

     

    税理士法人の法務局での設立費用なのですが、登記にあたっては本来登録免許税という税金が発生し、例えば通常の株式会社の場合、こちら最低15万円かかります。

     

    しかし税理士法人はこれがなんと0円、法務局への登録免許税が不要なのです。(法人というよりは職能団体的な意味合いだからだとか…)

     

    ただし!税理士法人として税理士会に登録するにあたって、こちらの方で登録免許税が必要となり、入会金なども合わせると、20万円程かかるようです。

     

    年会費も個人とは別に法人にも毎年発生しますし、色々と法人を維持するにも必要となるのですね。

     

     


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    税理士法人の設立にあたって〜その3

    • 2016.07.30 Saturday
    • 18:28

     

    淀川花火大会の付近で出店をやります税理士の藤田です。
     

    税理士法人になるにあたって、お客様との契約は個人から法人と全く別人格に変わりますので、契約も一からやり直しというのは建前上で、実際はそのまま自然移行させて頂くケースが大半です。

     

    ただし1つだけ必ず変えないといけない事があり、それは報酬を頂くにあたっての源泉所得税のやりとりです。

     

    我々の税理士報酬をお客様から頂く場合、従業員さんの給料と同じ様に、源泉所得税(10.21%と一律)を差し引いて報酬を頂きます。

     

    その差し引いた源泉所得税はお客様から税務署に納めて頂いて、当方の確定申告の際に、納めて頂いている源泉所得税と実際計算した所得税を精算するという手続きをとっております。

     

    こちらが今後、税理士法人となりますと、報酬を受け取るのは法人ですので、この源泉所得税の概念がなくなります。

     

    つまりは税理士法人となった月からの報酬は本来の報酬+消費税の丸々を頂戴する事になり、請求書の作り替えや自動引き落とし手続きをさせて頂いてる場合は、忘れず源泉所得税を0円に切り替えます。

     

    もちろんお客様にもその旨をお伝えしておかないと、引落し額が急に増えて、勝手に値上げしたんじゃないかと妙な疑念をお持ちになられるとかならないとかで…、気をつけます。

     

     

    という事で8月より『税理士法人 九条会計事務所』になるはずです、宜しくお願い致します。

     

     


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    すまい給付金

    • 2016.07.27 Wednesday
    • 12:05

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所

     

    九条会計事務所 税理士の植木です。

     

     

    居住用不動産を購入した場合に、要件を満たしたときは

     

    住宅ローン減税の適用を受けられるということを

     

    ご存じの方は多いと思うのですが、居住用不動産購入時に

     

    税制面以外でも「すまい給付金制度」という有利な制度があります。

     

     

    すまい給付金制度とは、平成26年4月以降に引渡された住宅から、

     

    税制面での特例が措置される平成31年6月までに引渡され入居が

     

    完了した住宅を対象に実施され、要件を満たせば、最大30万円の

     

    給付金が支給されます。

     

     

    すまい給付金制度の支給要件は多岐にわたりますが、給与の

     

    収入が510万円以下の方は要件を完全に満たす可能性があるため、

     

    要件に該当するかどうかを検討されてはどうかと思います。

     

     

     

    住宅ローン減税とすまい給付金制度の両方が適用されれば、

     

    不動産購入年度の家計はだいぶ助かりますね。

     

     

     

    美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所


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      「介護ビジネスの動向とカラクリがよーくわかる本」

      • 2016.07.20 Wednesday
      • 20:07

       

      先日の研修を行うにあたって今一度介護ビジネスの理解を深める意味で購入し、こちらを研修材料で使わせて頂きました。

       

      数年前、勤務時代の会計事務所にて初めて介護ビジネスのお客様に関わらせて頂いた時も、この手の業界研究の本を読みました。

       

      漠然とビジネスの全体像を把握し、お客様の話についていくにこの手の本は、大変重宝します。

       

      とは言え、それから数年、介護保険制度も紆余曲折あり、私も様々なお客様に関与させて頂いた上で改めて読むと、今更ながらなるほど!と思う事も多かったです。

       

       

      また介護保険法が出来て15年、これまで制度の改正も多々あり、各介護事業所はそれに振り回されてきました。

      が、この本を通して大きく俯瞰で捉えてみると、日本にとっての理想の福祉の形を突き詰めていく改正だったと納得する部分も多く、やはり官僚は賢いもんだなと変に感心しました。

       

       

      介護ビジネスの右も左も分からない方におすすめする本ではありませんが、現にその業界にいる方には、これまでの歴史とこれからの制度の流れを掴むにはとても良い本だと思いました。

       

       

      介護・福祉事業にもっと貢献したい税理士の藤田でした。

       


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      税理士法人設立にあたって〜その2

      • 2016.07.16 Saturday
      • 17:20

       

      近所の神社の夏祭り見物に行きノスタルジーに浸りがちな税理士の藤田です。

       

      税理士法人の設立のあたって、そもそも税理士法人とはなんですが、会社法的な扱いは「合名会社」と同じで、出資者のみ会社役員となる事が出来ますが、一方で会社の債権については個人においても無限責任を負うという、法人でありながらも個人の集合体という意味合いが強い組織です。

       

      税理士法人の場合、この出資者(=役員)が税理士に限られており、その税理士のことを社員税理士といいます。

       

      税理士法人の設立にあたって、現在の所税理士1名では設立出来ず2名以上必要で、弊社は藤田・植木と税理士登録しているものがおりますので、当2名が社員税理士となって立ち上げます。

       

      社員税理士の中で、代表権を有する代表社員を定める事が出来ますが、弊社はそれを定めるつもりはありません。

       

      ですので、逆に言いますと、2名ともが代表権を有する社員となり、対外的な行為も、それぞれ臨機応変に行うことができます。

       

      また法人の印鑑登録も、今回の件で私も初めて知りましたが、1の法人で複数代表権を有するものがおれば、それぞれの名前で法人の実印の登録が出来ます。よって、我々もそれぞれが当税理士法人の印鑑登録を行う予定にしております。

       

      という事で法人の名称なんですが『税理士法人 九条会計事務所』です、よろしくお願いします。

       

       


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      医療費控除の特例 税制改正

      • 2016.07.14 Thursday
      • 17:13

      美容室の開業・独立・店舗展開を支援します!大阪市西区の九条会計事務所
       

      九条会計事務所 税理士の植木です。

       

      平成29年より医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

       

      が創設されます。

       

       

       

      医療費控除の特例は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの

       

      代替を進める観点から、定期健康診断等を受けている者が、平成

       

      29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医

       

      薬品の購入費用を年間1万2千円を超えて支払った場合には、その購

       

      入費用(年間10万円を限度)のうち1万2千円を超える額を所得控除

       

      できるという制度です。そして、医療費控除の適用を受ける場合に

       

      は本特例の適用を受けることはできません。

       

       

      スイッチOTC医薬品には、製品のパッケージに「セルフメディケー

       

      ション税控除対象」と書かれたマークが医薬品に表示されるようで、

       

      薬局などで医薬品を購入するときに分かりやすくなるようです。

       

       

       

      薬局等で医薬品を購入する場合に、その医薬品がスイッチOTC医薬品

       

      に該当するときは、領収書を保存し、医療費控除と本特例との有利判定

       

      をして確定申告をすることをお勧めします。

       

       

      個人的には、薬局で風邪薬などを購入し病院にあまり行かないように

       

      しているため、本特例のほうが適用を受ける可能性がありそうです。

       

       

       

       

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