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    税制改正と美容業経営

    • 2016.06.29 Wednesday
    • 14:58

    九条会計事務所 税理士の植木です。

     

     

    平成28年度における法人税及び所得税の税制改正により、

     

    「平成28年4月1日以後に取得をされた建物付属設備及び

     

    構築物並びに鉱業用減価償却資産のうち建物、建物付属設備

     

    及び構築物の償却方法について、定率法が廃止」されました。

     

     

    美容業においては、建物付属設備に該当する電気設備、

     

    給排水設備及び空調設備を取得した場合に影響を受ける

     

    ことになります。

     

     

     

    利益が順調にでていることが前提となりますが、

     

    早め早めに費用化し、利益を抑えて節税することにより

     

    投資額の資金回収を早めることができる定率法を選択した

     

    ほうが美容室を経営していくうえで、出店当初は資金繰り

     

    的に楽になります。

     

     

    建物付属設備についての定率法の廃止により、

     

    今後出店時に建物付属設備への支出が多額になる場合には、

     

    出店当初の資金繰りに影響がでると思われるため、融資を

     

    受けるときには、できる限り返済期間を長くしてもらうように

     

    金融機関と交渉することが必要ではないかと思われます。

     

     

     

     

     

     

    美容室の開業・独立を支援します!大阪市西区の九条会計事務所

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