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    住民税の特別徴収

    • 2017.05.20 Saturday
    • 10:09

     

    クールビズを心待ちにしていた税理士の藤田です。

     

    そろそろお客様の会社を訪問すると、28年分の給料に対する住民税の特別徴収額の決定通知書が送られている時期になりました。

    という弊社も本年度より特別徴収の法人となりましたので、大阪市より通知書が届きました。

     

    住民税の特別徴収とは、各個人の社員の給料から各個人の住民税を会社が引いて、それをまとめて会社が納めなさい!っていう役所からしたらとっても都合が良い制度ですが、会社側からしてみれば、給料計算においてとそれを納付しに行くという事務負担が単に増えるだけにしか感じないのですね。

     

    特にこの住民税の特別徴収、以前はある程度小規模な会社については、役所から社員個人に直接納付書を送る普通徴収を任意で選択しても黙認されておりましたが、平成30年度(つまり来年のこの時期)からは特別徴収が義務化されるようです。

     

    という事で特別徴収は行う前提で、いかに会社側の事務負担を軽減できるかを考えた場合、こんな制度があります。

     

    特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請

     

    上記は大阪市用のサイトで、各市町村毎に提出の必要がありますが、これを提出して承認を受ければ、納付は毎月行かずに済み、半年分まとめて年2回で良くなります。

     

    ただし税金の滞納のない会社かつ常時雇用の社員10名未満の会社・事業所限定で、いわば税務署に対する源泉所得税の納期の特例と同じ制度です。

     

    意外と申請している会社がなかったりするのは、実際役所からのパンフレットにもひっそり説明が書いているのみで、承認申請書は上記のHPからダウンロードするなどしか入手できず、いまいち役所が浸透させる気がない様に感じてしまいます。せめて手引きの冊子の中に承認申請書の様式をつけて欲しいものです。

     

    あと、今年からこの特別徴収の決定通知書にマイナンバーの記載があったりしまして、それについても色々思う事はありますが、クレームブログになりつつあるのでやめておきます。

     



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    迅速・丁寧な対応を致します、初回相談無料です。

     

     

     

     

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